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新 会計学・簿記入門

練習問題・解答・解説付

内容説明

収支を基礎とする現行会計では財務諸表をどのように作成し,どのように見るのかを期首から損益計算書,貸借対照表の作成まで一貫した具体例により解説。連結財務諸表論とキャッシュフロー計算書も平易に解説。

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目次

第I部 取得原価主義(収支主義)による現行会計の理論と実践

I.会計とはいかなる学問か

 1.会計学の対象と目的
 2.会計学の種類と本書が対象とする会計学
  (1)会計学の種類と基礎となる収支計算書
  (2)収支計算書の本質と限
    1)現金出納帳と原因の記録―複式記録―
    2)収支による報告の限界と財産目録
  (3)本書が取り上げる会計学
  (4)株式会社と計算書
    1)商法と会計
    2)証券取引法と会計
    3)その他、会計と社会の関わり合い
    4)会計学と会計の基準  35
 3.会計学を始めるための前提および概観  「入門」
  (1)会計公準
     ① 企業実体の公準
     ② 貨幣的評価の公準
     ③ 会計期間の公準
  (2)企業会計の計算:収支計算および貸借対照表
    1)株主からの資本の調達―企業活動の出発点における貸借対照表の作成―
    2)貸借対照表上の現金の意味と資本の調達源泉と運用の表示
    3)支払状態の表示―貸借対照表がさらに示す情報―
    4)利益獲得活動への資本の投資
    5)収支計算書と貸借対照表・損益計算書の関係および損益計算書、
       貸借対照表の役割

  (3)会計学と簿記記録の関係
     ① 営業開始時および日々の活動の記録と仕訳帳
     ② 勘定(各計算単位)の記録と元帳
     ③ 決算の記録の概観
  (4)会計学の課題
    1) 当期の収益・費用と当期の収入・支出が一致しない場合(通常の        場合)の処理
    2) 貸借対照表は未解決の収入、収益、支出、費用の繰越機能を
        果たしている
    3) 貸借対照表は「財産」の状態は示さない
    4) 貸借対照表が示している(財政)状態について
    5) 収入支出にもとづく企業会計の仕組みのまとめ
    6) 全期間の収支(損益)計算と会計上の利益の性格
    7) 簿記の提供する収支計算―拡張された収支計算―
  (5) 損益計算書と貸借対照表の結びつき―利益処分計算書の必要性―
  (6) 会計学(本書の立場) と簿記の一巡 ―これまでのまとめ―
    1) 簿記の一巡
    2) 会計学と簿記の関係

II.収益費用の計算基準とこれにともなう資産負債の決定(中級)

 1.損益計算書の概観
 2.営業収益・費用の計算基準と営業上の資産・負債
 (1)一般的な商業の場合
   1) 売上高の計算基準と売掛金および受取手形ならびに前受金
   2) 売上原価の計算基準と商品、買掛金および支払手形ならびに
      前払金 
    ① 商品の取得原価の決定法
    ② 払出原価および売上原価の決定法
    ③ 付随費用の取り扱い
    ④ 帳簿上の数量と実際数量の差の処理、棚卸減耗費の計上
    ⑤ 低価法の適用、評価損の計上
(1)―a) 割賦販売業における売上高の認識基準  
       ―実現主義について―  (上級
   3) 販売費及び一般管理費の計算基準と前払費用や未払費用および
    営業用の固定資産ならびに営業活動による負債ないし引当金
    ① 減価償却費の計算法と減価償却累計額
     ①―a) 固定資産価額の表示法 ―直説法と間接法―
     ①―b) 減価償却費と修繕費の関係―固定資産費用の均一化―
     ①―c) 資本的支出と収益的支出
     ①―d) 減価償却の金融的効果  (上級)
     ①―e) 無形固定資産と減価償却
     ①―f) 生産高比例法
     ①―g) 取替法
    ② 売掛債権の貸倒費の計上および貸倒引当費の計算と
       貸倒引当金
     ②―a 得意先元帳と売掛金勘定の役割
     ②―a’補助元帳と総勘定元帳の関係:仕入先元帳と買掛金勘定
         について
     ②―b 貸倒引当金の計算と貸倒引当金
    ③ 各種の引当費の計算と引当金
   4) 営業利益算出過程の数値例のまとめ
 (2) 製造業における売上総利益の計算  ―製造原価の計算法― (上級)
 (3) 工事進行基準の適用 ―発生基準による営業利益の認識― (上級)
3.営業外収益・費用の計算基準と営業活動と直接関係のない資産・負債
 (1) 営業外収益の計算基準と未収収益・前受収益および
      貸付金や有価証券
 (2) 営業外費用の計算基準と前払費用・未払費用および借入金
   1)資金調達のための費用
    1)―a手形の割引による資金繰りと割引手形勘定
   2)余裕資金の運用による損失
    2)―a)貸付金などの営業外の債権のための貸倒引当額
   3)経常利益算出過程の数値例のまとめ
4.特別利益と特別損失の計算基準
  1) 臨時損益
  2) 前期の収益・費用の修正
  3) 当期純利益算出過程の数値例のまとめ

III.資本調達の会計
  ―資金の調達による資本・負債の決定と資産―  (上級)

1.自己資本の会計 ―資本金・資本準備金・利益準備金・積立金および
   創立費・開業費・新株発行費―
 (1) 企業活動開始の会計と創立費・開業費
 (2) 新株発行の会計と新株発行費
 (3) 利益の留保と利益準備金および任意積立金
2.他人資本の会計 ―借入金・社債および
   支払利息・社債発行差金・社債発行費―
 (1) 社債の金額の決定と社債発行差金
 (2) 社債の発行と社債発行費

IV.貸借対照表等式による貸借対照表の見方
   ―貸借対照表等式と簿記(資本)等式― (上級)

1.貸借対照表等式と貸借対照表の見方
2.資本等式と簿記


V.会計数値(財務諸表)の見方 ―財務諸表分析―  (中級)

 1.収益性の分析と会計数値
 (1) 投下資本の収益性の分析
 (2) 使用(運用)資本(資産)の収益性の分析
 (3) 企業の能率の分析
 2.安全性の分析と会計数値
 (1) 流動性の分析
 (2) 安全性の分析

第II部 現行会計理論の展開   (上級)    

VI 連結財務諸表
 1.連結財務諸表の基礎概念
 (1) 連結財務諸表の目的
 (2) 新会社説とエンティティ説
 (3) 連結の範囲
 2.準備作業としての「本支店会計」
  (1)支店勘定と本支店勘定の相殺消去
  (2)内部取引高の相殺消去
  (3)内部利益の除去
 3.連結貸借対照表
  (1) 子会社の資産および負債の評価
  (2) 投資勘定と資本勘定の相殺消去
  (3) 債権と債務の相殺消去
 4.連結損益計算書                          
  (1) 連結会社相互間の取引高の相殺消去
  (2) 未実現損益の消去
 5.連結剰余金計算書
  (1) 配当金
  (2) 役員賞与金

VII.外貨換算会計
 1.外貨建と外貨建取引
 2.外貨建取引の会計処理
  (1) 原則的な方法
  (2) 各種のヘッジ手段の影響
  (3) 一取引基準と二取引基準
 3.在外支店・子会社の財務諸表項目の換算
  (1) 在外支店と在外子会社
  (2) 在外支店の財務諸表項目
  (3) 在外子会社の財務諸表項目

第III部 簿記の原始記録 (収支による記録)を修正する会計

VIII.価格変動会計
 1.価格変動会計の構想
  (1) 原価主義会計の計算例
  (2) 原価主義会計の基本的性格
  (3) 価格変動会計の構想
 2.一般物価変動会計―修正原価会計―
  (1) 修正原価会計の基本的思考
  (2) 修正原価会計の基本的手続と計算例
  (3) 修正原価会計の基本的性格と問題点
 3.個別価格変動会計(その1)―現在原価会計―
  (1) 現在原価会計の基本的思考
  (2) 現在原価会計の基本的手続きと計算例 
  (3) 現在原価会計の基本的性格と問題点
 4.個別価格変動会計(その2) 実際取替原価会計 
  (1) 実際取替原価会計の基本的思考
  (2) 実際取替原価会計の基本的手続きと計算例
  (3) 実際取替原価会計の基本的性格と問題点

補論:実際取替原価会計における他人資本の取扱い 
    実体総資本維持と実体自己資本維持

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