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不正な財務報告

結論と勧告

不正な財務報告
著者 アメリカ公認会計士協会・トレッドウェイ委員会 報告
鳥羽 至英 共訳
八田 進二 共訳
ジャンル 会計-監査
出版年月日 1991/02/16
ISBN 9784561460787
判型・ページ数 A5・336ページ
定価 4,290円(本体3,900円+税)
在庫 品切れ・重版未定
 

内容説明

米国公認会計士協会の主導のもと,米国会計学会など5団体が参加し,不正な財務報告の根絶を目指して組織された民間団体の報告書。不正の問題を,多方面から分析・議論しており,1989年の米国会計学会学術賞を受賞。

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目次

序  章
勧告の要約

1章/財務報告と不正な財務報告の概要

 I 本報告書の背景
 II 航海企業のための財務報告システム
 III 財務報告システムの破壊:
       原因,実行行為者および手段
     不正な財務報告の原因
     不正の実行行為者と不正の手段
     公認会計士
 IV 破壊の程度とその影響
     不正な財務報告の発生件数は明らかでないこと
     不正な財務報告の犠牲者
 V 不正な財務報告の可変的な性質
     1986年税制改革法
     コンピュータ,情報システムおよび監査証跡
 VI 対費用効果という観点から取扱われる必要のあること
     勧告の精神

2章/公開企業に対する勧告

 I 財務報告に対する公開企業の責任
     不正な財務報告の問題を二段階で扱うこと
 II 最高責任者によって作り出される社風
     枠 組 み
     企業の行為綱領
 III 二つの重要な職能:会計職能と内部監査職能
     A.会計職能と最高会計担当役員
     B.内部監査部門の遂行する職能と内部監査部長
     最高経営者よりの支持
     内部監査人協会の職業基準
     内部監査部門の遂行する職能の客観性
     非財務監査を通じて検出された問題の影響
     全社レベルでの関与
 IV 取締役会の監査委員会
     独立的な監査委員会の設置の義務づけ
     事情に通じ,慎重かつ有効な監査委員会
     監査委員会規約
     資源と権限
     公認会計士の独立性のついての経営者の評価を
      検討すること
     公認会計士の独立性に関する問題

 V 経営者と監査委員会の責任を社会に報告すること
     経営者報告書
     監査委員会報告書

 VI 新たな二つの領域
     他の会計事務所の意見を求める行為
      (オピニオン・ショッピング)
     四半期報告
 VII 内部統制に関する指針

3章/公認会計士に対する勧告

 I 不正な財務報告の発見に対する公認会計士の役割
 II 不正な財務報告の発見に対する責任を認識すること
 III 不正の発見能力を高めること
     分析的レビュー手続
     四半期財務データの適時なレビュー
 IV 監査の質を改善すること
     ピア・レビュー
     審理担当パートナーまたは関与パートナー
      以外のパートナーによる審理
     会計事務所に存在する圧力
 V 監査人の役割を伝達すること
     財務諸表利用者に対する伝達:信頼性の程度
     財務諸表利用者に対する伝達:内部会計統制の調査
     重大な異常事項を外部の第三者に報告すること
 VI 監査基準審議会
     監査基準審議会の改革に関する
      これまでの提案と新しい提案
     監査基準審議会の改組

4章/証券取引委員会およびその他の機関
   に対する規制環境と法の執行環境の
   改善に関する勧告 

 I 規制機関と法の執行機関の有効性と
       全般的な法の執行機関
 II 証券取引委員会による法執行上の
       追加的な救済
     A.罰金
     B.中止命令
     C.役員ないし取締役として就任することの
         禁止または停止
 III 刑事訴追の強化
 IV 会計プロフェッションに対する規制を
       改善すること
     A.現行の規制の枠組みについての概観
      1.公認会計士に対する規制
      2.会計事務所に対する規制
     B.本委員会の意見
     執  行
 V 証券取引委員会の資源
 VI 金融機関の監査機関
     情報の利用
 VII 公認会計士審査会による執行を強化すること
 VIII現在の法の執行環境
     責任危機が監査の質の対して示唆しているところを
      再検討すること
     企業が行う損害補償の再検討

5章/教育に関する勧告

 I 財務報告システムの関与者の養成に
       果たす教育の役割
 II 経営と会計のカリキュラム
     カリキュラム全体のなかで
      不正な財務報告を取り上げること
     内部統制についての教育を改善すること
     規制と法の執行についての教育を与えること
     必要な技能を体得すること
     倫理を協調すること
     教員の能力開発と教材
 III 5年間の会計教科課程
 IV 専門職業資格試験
 V 継続的な専門職業再教育
 VI 教育の分野で公開企業が指導性を発揮すること

 付  録

 訳者あとがきと謝辞
 索  引
     
 

     
     


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