不正な財務報告
結論と勧告
著者 | アメリカ公認会計士協会・トレッドウェイ委員会 報告 鳥羽 至英 共訳 八田 進二 共訳 |
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ジャンル | 会計-監査 |
出版年月日 | 1991/02/16 |
ISBN | 9784561460787 |
判型・ページ数 | A5・336ページ |
定価 | 4,290円(本体3,900円+税) |
在庫 | 品切れ・重版未定 |
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内容説明
米国公認会計士協会の主導のもと,米国会計学会など5団体が参加し,不正な財務報告の根絶を目指して組織された民間団体の報告書。不正の問題を,多方面から分析・議論しており,1989年の米国会計学会学術賞を受賞。
目次
勧告の要約
1章/財務報告と不正な財務報告の概要
I 本報告書の背景
II 航海企業のための財務報告システム
III 財務報告システムの破壊:
原因,実行行為者および手段
不正な財務報告の原因
不正の実行行為者と不正の手段
公認会計士
IV 破壊の程度とその影響
不正な財務報告の発生件数は明らかでないこと
不正な財務報告の犠牲者
V 不正な財務報告の可変的な性質
1986年税制改革法
コンピュータ,情報システムおよび監査証跡
VI 対費用効果という観点から取扱われる必要のあること
勧告の精神
2章/公開企業に対する勧告
I 財務報告に対する公開企業の責任
不正な財務報告の問題を二段階で扱うこと
II 最高責任者によって作り出される社風
枠 組 み
企業の行為綱領
III 二つの重要な職能:会計職能と内部監査職能
A.会計職能と最高会計担当役員
B.内部監査部門の遂行する職能と内部監査部長
最高経営者よりの支持
内部監査人協会の職業基準
内部監査部門の遂行する職能の客観性
非財務監査を通じて検出された問題の影響
全社レベルでの関与
IV 取締役会の監査委員会
独立的な監査委員会の設置の義務づけ
事情に通じ,慎重かつ有効な監査委員会
監査委員会規約
資源と権限
公認会計士の独立性のついての経営者の評価を
検討すること
公認会計士の独立性に関する問題
V 経営者と監査委員会の責任を社会に報告すること
経営者報告書
監査委員会報告書
VI 新たな二つの領域
他の会計事務所の意見を求める行為
(オピニオン・ショッピング)
四半期報告
VII 内部統制に関する指針
3章/公認会計士に対する勧告
I 不正な財務報告の発見に対する公認会計士の役割
II 不正な財務報告の発見に対する責任を認識すること
III 不正の発見能力を高めること
分析的レビュー手続
四半期財務データの適時なレビュー
IV 監査の質を改善すること
ピア・レビュー
審理担当パートナーまたは関与パートナー
以外のパートナーによる審理
会計事務所に存在する圧力
V 監査人の役割を伝達すること
財務諸表利用者に対する伝達:信頼性の程度
財務諸表利用者に対する伝達:内部会計統制の調査
重大な異常事項を外部の第三者に報告すること
VI 監査基準審議会
監査基準審議会の改革に関する
これまでの提案と新しい提案
監査基準審議会の改組
4章/証券取引委員会およびその他の機関
に対する規制環境と法の執行環境の
改善に関する勧告
I 規制機関と法の執行機関の有効性と
全般的な法の執行機関
II 証券取引委員会による法執行上の
追加的な救済
A.罰金
B.中止命令
C.役員ないし取締役として就任することの
禁止または停止
III 刑事訴追の強化
IV 会計プロフェッションに対する規制を
改善すること
A.現行の規制の枠組みについての概観
1.公認会計士に対する規制
2.会計事務所に対する規制
B.本委員会の意見
執 行
V 証券取引委員会の資源
VI 金融機関の監査機関
情報の利用
VII 公認会計士審査会による執行を強化すること
VIII現在の法の執行環境
責任危機が監査の質の対して示唆しているところを
再検討すること
企業が行う損害補償の再検討
5章/教育に関する勧告
I 財務報告システムの関与者の養成に
果たす教育の役割
II 経営と会計のカリキュラム
カリキュラム全体のなかで
不正な財務報告を取り上げること
内部統制についての教育を改善すること
規制と法の執行についての教育を与えること
必要な技能を体得すること
倫理を協調すること
教員の能力開発と教材
III 5年間の会計教科課程
IV 専門職業資格試験
V 継続的な専門職業再教育
VI 教育の分野で公開企業が指導性を発揮すること
付 録
訳者あとがきと謝辞
索 引